あなたの起業をサポートします。株式会社設立・電子定款認証　行政書士濱坂和子事務所（大阪府箕面市）

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行政書士　濱坂　和子

事務所所在地 :
〒562-0025
大阪府箕面市粟生外院4-27-10

行政書士には守秘義務があり（行政書士法第12条）、義務違反には罰則規定もあります。

新規で事業を始める場合に個人でやるか、株式会社にするか、それぞれにメリットとデメリットがあります。また、すでに個人事業をなさっている方も、一度法人化するメリットがあるかどうか、ご一考ください。

節税効果	個人事業の所得税率に比べて、法人税は低税率のため、節税が図れます。役員所得を経費として控除することができ、また家族を役員や従業員にすることで、所得を分散することもできます。
社会的信用	金融機関や取引先に対しての信用度がアップします。また、業種によっては法人でないと取引を認められないようなケースもあり、ビジネスのチャンスが広がります。
保険・年金面	各種保険への加入が義務づけられるため、優秀な人材を集めやすくなります。事業主も社会保険や厚生年金に加入することができます。
事業年度	個人事業の決算月は12月と定められていますが、法人の場合は、事業の繁忙期を考慮して、決算月を自由に設定することができます。

設立費用がかかる	株式会社を設立する際は、定款認証手数料５万円（定款認証を紙ベースでやる場合は、定款に貼る収入印紙代として、さらに４万円）、登録免許税15万円、登記簿謄本等書類発行手数料として約１万円、等の費用が発生します。また、設立時に法人印を作らなくてはなりませんので、別途印鑑代が必要です。
決算公告が必要	株式会社は、決算期ごとに決算公告が義務づけられています。毎年公告費用が発生します。
法人住民税	事業が赤字でも、年間最低７万円の法人住民税・均等割が発生します。個人事業ならば、かかりません。
交際費の損金算入に限度	交際費は一定の額しか必要経費として算入することができなくなります。
会計記帳	会計を複式簿記で行う必要があります。

長期的に事業を大きくしていくような場合、またすでに大きくなってきた場合は、法人化することの利点を十分に享受できるといえるでしょう。

当事務所では、お客様のニーズに合わせた株式会社設立パックをご用意しております。

電子定款認証のみ	21,000円	電子定款の認証のみ代行いたします。定款の内容は、お客様ご自身で事前に公証人と打ち合わせください。
定款作成コース	52,500円	定款の内容作成、公証人との事前打ち合わせからから電子定款の認証手続まで承ります。
商号調査・定款作成コース	84,000円	商号の事前調査（注１）、定款の内容作成、公証人との事前打ち合わせ、電子定款の認証手続と、登記手続のサポート（注２）まで承ります。

（注１）新会社法により、商号は同一場所でなければ他人の商号と同じであっても登記できるようになりましたが、当事務所では、同一商号による事後のトラブル防止のため、事前に調査を行い、他人の商号と重ならないものを準備していただくことをお勧めしています。

（注２）登記手続については、お客様ご自身で行っていただくことになります。

※　別途、謄本代金等の実費をいただきます（数千円程度）。

※　登記申請までに、法人印が必要です。